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知っておきたい商標登録の基礎知識

出願から登録まで、商標登録をする際に知っておきたい基礎知識を簡単に解説!

商標とは何か、商標登録は本当に必要なのか、どのような手続きが必要なのか、費用はどのくらいかかるのかなど、初めての商標登録でも失敗しないために、必要な知識をご紹介します。

また、出願や登録の手続きで注意するべき点、商標と意匠と特許と実用新案の違いや商標の検索についてなど、商標登録をする際に知っておきたい知識をご紹介します。

もくじ

そもそも、商標って何ですか?

商標とは、商品やサービスにつけるマークやネーミングをいいます。

例えば、商品名、ブランド名、会社名、店名、イラストなど、
自社商品と他社商品を区別するための目印となりうるものが商標です。

商標登録とは何ですか?

商標登録とは、商品やサービスにつけるマークやネーミングを特許庁に登録することをいいます。

商標登録を受けるためには、特許庁に出願をし、審査を受けることが必要です。

日本で登録できる商標は、文字だけではなく、文字を図案化したもの、記号、図形、立体的な形、文字と図形の組合せなど、さまざまタイプがあります。

文字商標

ライトハウス国際特許事務所(商標登録第5273754号)

記号商標

登録第54111号、武田薬品工業株式会(商標登録第54111号、武田薬品工業株式会社)

図形商標

登録第5081811号、ケンタッキーフライドチキン(商標登録第5081811号、ケンタッキーフライドチキン)

立体商標

登録第4157614号、株式社不二家(商標登録第4157614号、株式会社不二家)

文字、図形等の組み合わせ

登録第4855315号、キリン株式会社(商標登録第4855315号、キリン株式会社)

音商標

登録第5804299号、久光製薬株式会社
(商標登録第5804299号、久光製薬株式会社)

動き商標

登録第5804316号、株式会社ワコール(商標登録第5804316号、株式会社ワコール)

ホログラム商標

登録第5804315号、三井住友カード株式会社(商標登録第5804315号、三井住友カード株式会社)

位置商標

登録第5804314号、株式会社シーズ・ホールディングス
(商標登録第5804314号、株式会社シーズ・ホールディングス)



これらはほんの一例で、他にも色々なタイプの商標が登録されています。

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なぜ、商標登録をしたほうがいいの?

商標登録されると、指定した商品・サービスについて、その商標を独占して使うことができます。

商標登録することで、その商標を安心して使い続けられる、同じ商標を他社は使えない、といったメリットがあるのです。

商標登録せずに商品名や店舗名を使用していると、知らず知らず他社の商標権侵害に該当してしまう可能性があります。商標権侵害となりますと、仮に先に使用していたものであっても、特に有名になっているなどの事情がない限り、その商標を使用することはできなくなります。

つまり、ある日突然、商品名や店舗名を変えなければならなくなる可能性があるのです。

商品名や店舗名を変更することは、費用的にも大きな負担になりますが、それ以上に、お客様に認知されていた商品名や店舗名を変えることにより、これまで築いてきたブランドの信用力を一から築き直さなければならなくなります。

商標登録にかかる費用は10年分でも約12万円(弊所で出願された場合)。1年に換算すると12,000円です。商標登録は、安心して事業を進めていくための、保険のようなものかもしれません。

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いつ商標登録をすればいいの?

商標登録は、いつまでにしなければならない、という期限が定められているものではありません。しかし、できるだけ早くした方がいいのです。

というのも、商標法では、先に出願をしたものに商標登録を認める「先願主義」をとっているからです。

先に使用していたとしても、原則、先に出願した人に登録が認められます。

ですから、商標とそれをお使いになりたい商品・サービスが決まっている場合は、早めの出願をおすすめいたします。

商標登録にかかる費用はどのくらい?

弊所にて商標登録した場合の費用は、区分の数にもよりますが、10万円~20万円程度です。
詳しくは、料金案内のページをご参照ください。

ご参考までに、一般的な費用についてご説明いたします。

商標登録にかかる費用は、特許庁に払う費用(印紙代)と、特許事務所に払う費用を合わせたものになります。
通常、費用が発生するポイントとしては以下のようになります。

調査費用

・特許庁に払う費用 なし
・特許事務所に払う費用
 弊所では、出願費用に含まれています。
 特許事務所によっては別途費用がかかります。
 商品又はサービスの数にもよりますが、10,000~30,000円程度

出願費用

・特許庁に払う費用
 指定する区分がいくつあるかで、費用が変わります。
  1区分12,000円、2区分20,600円、3区分29,200円
・特許事務所に払う費用
 特許事務所によって異なります。

中間対応費用 (登録できないという通知に対する対応費用)

・特許庁に払う費用 なし(一部例外あり)
・特許事務所に払う費用
 特許事務所、拒絶理由の内容によって異なりますが、10,000~70,000円程度

登録費用 (登録料の納付)

・特許庁に払う費用
 区分数、登録料を5年分納付するか、10年分納付するかによって費用が変わります。
  (5年分の場合)区分数×16,400円 (10年分の場合)区分数×28,200円
・特許事務所に払う費用
 特許事務所によって異なります。
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商標登録するための手続き

まず「商標登録願」を特許庁に提出します。これが商標出願です。

商標出願すると、特許庁の審査官による審査が行われ、問題がなければ登録査定が届きます。

登録査定が届いてから期間内に登録料を納付すれば、商標登録がなされます。

登録できない理由がある場合は、拒絶理由通知が届きます。

拒絶理由通知に対しては、意見書を提出して商標登録されるべき理由を主張したり、手続補正書を提出して商品やサービスを補正したりすることができます。

意見書や手続補正書の提出により、登録できない理由がなくなったと判断された場合は登録査定が届きます。

審査の結果、商標登録すべきでないと判断された場合は、拒絶査定が届きます。

拒絶査定の判断に不服がある場合は、拒絶査定不服審判を請求してさらに争うことができます。

出願から登録までの期間はどのくらい?

商標登録できない理由がなければ、出願後、約6ヶ月ほどで登録となります。

特許庁のHPに審査の着手予定が公開されておりますので、いつ審査着手されるのか、具体的に知りたい場合は、下記特許庁HPをご参照ください。

特許庁HOME ⇒ 商標 ⇒ 商標登録出願に関する審査着手予定等
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/cyakusyu.htm

通常、審査着手後、約1、2ヶ月で登録査定か拒絶理由通知が届きます。
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商標登録をするときに注意することは?

・必ず商標登録されるわけではない点に注意が必要です。

商標登録を受けるためには、特許庁に出願をし、審査を受けることが必要です。

審査の結果、商標登録が認められないケースとしては、例えば、他社が先に似たような商標を登録していた場合や、自分の商品と他人の商品を区別することができない商標と判断された場合などがあります。

せっかく出願したのに商標登録にならなかった、ということにならないよう、商標登録される際には、事前に調査することをお勧めします。

・その商標をどのような商品・サービスに使用するかについて指定する必要があります。

商標は、使用する商品・サービスとの組合せで一つの権利となっています。

商標出願の際には、その商標をどのような商品・サービスに使用するかを記載することになりますが、これによって権利の範囲が決まりますので、今後の事業展開等も踏まえ、とりたい商品・サービスについてきちんとカバーできる内容になっているかどうか、注意する必要があります。
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商標の区分について

商標権は、商標とその商標を使用する商品・サービスの組み合わせで一つの権利となっています。
商標を出願する際には、商標だけでなく、その商標を使用する商品・サービスもあわせて商標登録願に記載することとなります。

その商品・サービスをカテゴリー分けしたものが「区分」で、第1類から第45類まであります(ややこしいことに、第〇区分とはいわず、第〇類っていうんです・・)。

例えば、ある商標を「文房具類」について商標登録したい場合、「文房具類」は第16類に含まれる商品ですので、商品区分「第16類」の商品「文房具類」を指定して出願することになります。

特許庁が公表している「類似商品・役務審査基準」に、区分とそこに含まれる商品・サービスの例が掲載されています。
類似商品・役務審査基準

特許庁の運営するJ-PlatPat(特許情報プラットフォーム)の「商品・役務名リスト」で検索することも可能です。
商品・役務名リスト

「類似商品・役務審査基準」に掲載されていない商品・サービスを指定して出願することもできますが、それがどこの区分に属する商品・サービスか、その表現が審査上、認められるか、などなど、難しい場合もあります。そのような場合は、お気軽にご相談ください。
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出願前の調査って?

商標登録されるには、登録できるかどうかの審査にパスすることが必要です。

出願しても商標登録にならないケースとしては、例えば、他社が先に似たような商標を登録していた場合や、自分の商品と他人の商品を区別することができない商標と判断された場合などがあります。

せっかく出願しても、登録にならなかった、ということにならないよう、弊所では、事前に似たような商標が既に登録されていないかどうか、その商標が、登録できない商標に該当しないかどうかの調査を行い、ご報告させていただいております。

さらに、事前調査を踏まえ、どのようにすれば、商標登録が認められる可能性が高くなるのか、より効果的に他社を牽制できるかどうか等についても、アドバイスをさせていただいております。
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商標の検索について

類似の商標登録がないか検索するには、どうしたらいいですか?
このようなご相談を受けることがあります。

どのような商標が出願・登録されているかは、
特許庁の運営するJ‐PlatPat(特許情報プラットフォーム)の
商標検索のメニューで無料で検索することができます。
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage#

商標検索で提供されている検索サービスは色々ありますが、
例えば、称呼検索。

称呼検索では、文字商標の読み方と、
使用したい商品又はサービスの類似群コードを入力することで、
似た読み方の商標が出願・登録されているかどうかを検索することができます。

ただ、称呼検索の「利用上の注意」にもありますように、
称呼検索では、読み方を検索キーとし、一定の基準に合致したものが表示されますが、

商標が似ているかどうかの判断は、商標の見た目、読み方、意味の
判断要素を総合的に見て判断されます。

称呼検索で出てきた商標がすべて似ているものとは限りませんし、
称呼検索で出てこない商標に似ていると判断されることもあります。

似ている商標があるかどうかは、称呼検索はもちろん、他の検索ツール
の検索結果を踏まえ、個別に検討する必要がありますので、
自己判断せず、弁理士にご相談されることをおすすめいたします。


【もっと知りたい商標の知識】
・登録商標を簡単に検索する方法 「番号検索」「キーワード検索」「称呼検索」

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早く商標登録するには?

商標の審査期間は、通常、半年から1年ほどですが、それを短くする方法があります。

早期審査の申請です。

所定の要件を満たす出願については、申請をすれば、通常より早く審査が行われます。
早期審査を利用した場合の平均審査期間は約2ヶ月。特に問題がなければ最短2ヶ月ほどで登録が認められます。

要件としては、まず出願人又はライセンシーが、出願商標を指定商品・役務に使用しているか、使用の準備を相当程度進めていること。

その上で、以下(1)(2)のどちらかの要件を満たすことが必要となります。

(1)権利化について緊急性を要すること
a) 第三者が許諾なく、出願商標又はそれに似た商標を、
  その商品又は似た商品等について使用していることが明らかな場合
b) 出願商標の使用について、第三者から警告を受けている場合
c) 出願商標について、第三者から使用許諾を求められている場合
d) 出願商標について、外国に出願している場合

(2)既に使用している又は使用の準備を相当程度進めている商品・役務のみを指定していること

具体的な手続きとしては、「早期審査に関する事情説明書」の提出が必要です。
出願後いつでも提出可能で、特許印紙代はかかりません。

似た商標を他社が使用している場合、商品の販売前や、テレビ等のメディアに紹介される前にどうしても登録しておきたい場合、少しでも早く審査結果が知りたい場合などにおすすめです。

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登録料の分割納付について

審査の結果、登録査定が出された後、登録料を納付することで、商標登録されます。

商標の登録料は通常、10年分の登録料を一括で納付しますが、5年分ずつ2回に分けて納付することもできます。これが分割納付です。

ただし、分割納付は一括納付に比べ、割高になる点に注意が必要です。例えば1区分の場合、10年分の登録料は28,200円ですが、分割納付の場合は16,400×2=32,800。4,600円割高となります。

5年以上使用する可能性が低い場合は分割納付にされるなど、今後の事業展開等を踏まえて、分割納付にされるか、一括納付にされるか決められるとよいでしょう。

更新は必要?

商標登録は、登録の日から10年間有効です。また、更新登録申請を行うことで、何度でも更新が可能です。

更新登録料
(5年分の場合)区分数×22,600円 
(10年分の場合)区分数×38,800円
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商標の存続期間と更新

「商標権は何年間有効ですか?」
よく聞かれる質問です。

商標権の存続期間は、商標の登録日から10年間になります。
また、更新料を支払えば、何度でも更新が可能です。
使用している限り、半永久的に権利を存続させることができるんですね。

商標は、その商標に化体した業務上の信用を保護するものなので、特許等とは違い、必要な場合は何回でも存続期間を更新できるようになっています。

ちなみに、商標登録の最初の10年分の印紙代は28,200円。
一見高いですが、10年分ですから、1か月に換算すると約235円。
1か月約235円で、大切な商品名やサービス名を安心して使い続けられると思えば、そんなに高いものでもないのではないでしょうか・・・。

商標登録した後に注意することは?

・更新の手続きを忘れないよう、注意が必要です。

更新の手続きは、特許庁に書類を提出することにより行いますが、更新申請ができる期間は、10年の存続期間が満了する前6月から満了日までとされています。

存続期間が満了後6月であれば、割増登録料を支払えば更新は可能ですが、存続期間から6月を経過した後は原則として更新申請をすることはできず、権利が消滅してしまいますので、更新の手続きは忘れないよう、注意が必要です。

弊所にて出願・登録された場合は、登録後のサポートとして、更新時期が近づきましたら、事前にご連絡いたしますのでご安心ください。

・登録後に住所や会社名が変わった場合は、変更の届出が必要です。

・登録した商標を使用していない場合は、取消される場合がありますのでご注意ください

商標法には、権利者等が登録商標を3年以上使用していないときは、誰でも商標登録の取消審判を請求できるという制度があります。

審判で、商標を使用していることが証明できなければ、その商標登録は取消されてしまいます。

特に注意が必要なのは、登録した商標に変更を加えて使用している場合です。

変更の程度によっては、登録商標を使っていることにはならない、と判断され、登録が取消されてしまう可能性があります。

・商標登録表示をしておきましょう。

日本では、登録商標には、商標登録表示として「登録商標」の文字とその登録番号を付けるように努めなければならないとされております。
これは義務ではありませんので、商標登録表示をしなくても、罰を受けるようなことはありません。

しかし、商標登録している旨を表示することは、消費者や他社へのアピールにつながり、商品やサービスの信用度を高めたり、同業他社の侵害を防いだりする効果があります。
また、誰でも使える言葉になるのを防ぐ効果もあります。
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商標権とは

商標を出願して、審査の結果、商標登録してもよい、との結果が出ると、登録査定の通知が出されます。この通知が届いてから30日以内に登録料を納付すれば、商標権の設定の登録がなされます。

では、商標権とは、どんな権利なのでしょうか。

商標権をもっていると、権利者は、その商品又はサービスについて、独占して登録商標を使用することができます。

さらに、他人が、似たような商品又はサービスについて、似た商標を使用していた場合に、使用停止や損害賠償を求めることができます。

つまり、商標権者は、登録している商標とその商品又はサービスについて、独占して使用できる権利をもっているとともに、その類似範囲について、他人の使用を排除できる権利をもっていることになります。

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< 商標出願をご検討の方へ > 
  • 商標出願は、登録できればよい、というものではありません。自社のネーミングやロゴ、ブランドを最適に保護するためには、文字、図形のどちらで出願するか、指定商品や指定役務を何にするか、審査官からの拒絶理由通知にどのように反論するかなど、対応方法がきわめて重要となります。
  • 商標出願をご検討の場合は、トップページをご確認のうえ、弊所へご相談ください。

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