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よくあるご質問

よくいただくご質問を一覧にしました

もくじ

商標と意匠と特許と実用新案の違い

商標権、意匠権、特許権、実用新案権は、どれも特許庁に出願し、登録することで、一定期間、独占して使用できる権利です。

保護したい対象によって商標、意匠、特許、実用新案に分かれており、権利期間もそれぞれ異なります。

商標と意匠と特許と実用新案の違い

商標と意匠と特許と実用新案の違い図解
商標と違い、特許、意匠について登録を受けるためには、「新しいものであること」、「容易に発明、創作できたものでないこと」という条件を満たすことが必要になります。

実用新案は、審査なしで登録になりますが、「新しいものであること」、「容易に考案できたものでないこと」という条件を満たしていない場合、有効な権利とはいえませんので注意が必要です。
inquiry

商標法違反って?

ニュースから抜粋。

「警視庁杉並署は6日までに、キヤノンの偽物のデジカメ用充電池を販売したとして、商標法違反の疑いで福井市足羽、自営業、金井容疑者(33)を逮捕した。」
(2013.12.6 15:20 MSN産経ニュースより)

「商標法違反」ってニュースでたまに聞くけど、どういうこと?
商標法に違反したら逮捕されるの?

商標権の侵害に対しては、民事上の救済として、差止請求権、損害賠償請求権等の発生、刑事上の救済として刑罰等の適用があります。

言い換えると、第三者が、他人の登録商標をその登録してある商品又はサービスについて無断で使用した場合、使用中止や損害賠償を求められたり、懲役や罰金が科される可能性がある、ということです。

「商標法違反」は、後者の懲役や刑罰が科されるケースです。

商標法は、商標権を侵害した者は、10年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金、又はこれを併せて科す、としています。

また、他人の登録商標と同じ商標ではなくても、似た商標を似たような商品又はサービスについて無断で使用した場合や、他人の登録商標に似た商標を似た商品に表示したものを販売目的で所持していたような場合でも、商標権侵害とみなされ、

5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、又はこれらが併せて科されます。

さらに、法人の代表者や従業員が、その法人の業務に関して、商標権を侵害したときは、その法人に対しても、3億円以下の罰金刑が科されます。

差止請求、損害賠償請求等の民事事件と、刑事事件の大きな違いは、民事事件と違い、刑事事件の場合は「故意」が要件となる点です。刑事罰が適用されるのは、偽ブランド品であることを知りながら、それを販売するような行為になります。
inquiry

自分で商標を出願したいんですが

自分で商標を出願したいんですが、どうしたらいいですか?

時々、そんなお問い合わせがあります。

商標出願は、必要事項を記載した商標登録願を特許庁に提出することにより行います。
特許出願とは違い、明細書や特許請求の範囲、図面等を添付する必要はありませんので、比較的簡単に思われがちです。

でもあなどれないのです。

商標は、ロゴがいいのか、普通の文字がいいのか、フォントは何がいいのか、
カタカナとアルファベットどちらも使う予定だけど、どれを登録すればいいのか、
社名には「株式会社」を付けた方がいいのか、
商品・サービスは、この表現でいいのか、区分はどれにすればいいのか、
そもそも登録できる言葉なのか…etc.

考えるべき点はたくさんあります。

なので、商標登録をお考えの場合は、
可能であれば、商標を主に取り扱っている弁理士に相談されることを
私たちはおすすめしています。

でも、今は、費用はできるだけかけたくない …
時間はかかってもいいから、できれば自分でやりたい …

そんな方に。

☆特許庁
ご自分で出願書類を作成したい方には、こちらのサイトが便利なようです。
→産業財産権相談サイト(http://faq.inpit.go.jp/EokpControl?&event=TE0008)

☆日本弁理士会
「特許・意匠・商標なんでも110番」という無料特許相談を開催しています。
電話相談も可能なようです。
inquiry

以前から使用している商標についても、商標登録をする必要があるのでしょうか?

ある商標について以前から使用していたとしても、その商標と同一であるか、又は類似する商標について、他社に商標登録されてしまう可能性があります。

先に他社に商標登録をされてしまうと、貴社が以前から使用していた商標であっても、使用できなくなる場合があります。

ですから、そのようなリスクを回避するためにも、商標登録をすることをおすすめいたします。

商号についても商標登録をする必要があるのでしょうか?

商号が登記されていたとしても、その商号と同じか、或いは、類似するものについて、他社が商標登録をすると、自社の商品に、その商号やロゴ等を使用できなくなる場合があります。

ですから、商号であっても商標登録をしておく必要があります。

商号であるからこそ、後から変更することは難しくなりますから、なおさら商標登録をしておいた方が良いということになります。
inquiry

審査の結果、登録できない商標とはどのような商標ですか?

例えば以下のような商標が挙げられます。

(1) 先に出願または登録された商標に似ている商標

(2) 自分の商品と他人の商品を区別することができない商標


・その商品の普通名称 商品「りんご」に「アップル」
・その商品の産地や品質のみをあらわすもの 商品「野菜」に「北海道」
・ありふれた氏、名称 「田村」
・極めて簡単なマーク 「○」、「A」(ローマ字1字)、「1」(数字)

(3) 国旗、赤十字等に似ている商標

(4) 他人の氏名や芸名等を含む商標(その他人の承諾があればOK)

(5) 他人の有名商標に似ている商標

他にもありますが、代表的な例としては上記のような商標になります。
ただし、これらに該当しそうな商標でも、例外的に登録になる場合もありますので、使用を希望される商標がありましたら、ご相談ください。
inquiry


< 商標出願をご検討の方へ > 
  • 商標出願は、登録できればよい、というものではありません。自社のネーミングやロゴ、ブランドを最適に保護するためには、文字、図形のどちらで出願するか、指定商品や指定役務を何にするか、審査官からの拒絶理由通知にどのように反論するかなど、対応方法がきわめて重要となります。
  • 商標出願をご検討の場合は、トップページをご確認のうえ、弊所へご相談ください。

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