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少しでも早く商標登録したい、そんなときは・・・

【登録までの手続きなど】

商標の審査期間は、通常、出願をしてから半年~1年ほどですが、それを短くする方法があります。

早期審査の申請です。

所定の要件を満たす出願については、申請をすれば、通常より早く審査が行われます。
早期審査を利用した場合の平均審査期間は約2ヶ月。
特に問題がなければ最短2ヶ月ほどで商標登録が認められます。

早期審査が認められるための条件

早期審査が認められるためには、以下の(1)又は(2)に該当することが必要となります。

(1)出願人又はライセンシー(出願人からライセンスを受けた人)が、出願商標を指定商品・指定役務
   に既に使用しているか、又は使用の準備を相当な程度で進めていて、かつ、権利化について緊急性
   を要する出願であること

権利化について緊急性を要する場合とは、具体的に以下のような場合です。

  • a) 第三者が許諾なく、出願商標又はそれに似た商標を、
       その商品又は似た商品等について使用していることが明らかな場合
  • b) 出願商標の使用について、第三者から警告を受けている場合
  • c) 出願商標について、第三者から使用許諾を求められている場合
  • d) 出願商標について、外国に出願している場合
  • e) 出願商標について、出願人がマドリッド協定議定書に基づく
       国際登録出願の基礎出願として国際登録の出願を行う場合



(2)出願人又はライセンシーが、出願商標を既に使用している商品・役務又は使用の準備を相当な程度で
   進めている商品・役務のみを、指定商品・指定役務としている出願であること

(1)の場合と違い、権利化について緊急性を要することは条件となりません。
その代わりに、指定商品・指定役務に、出願商標を使用していない商品・役務や、使用の準備も進めて
いない商品・役務が含まれている場合は、早期審査は認められません。



(3)出願人又はライセンシーが、出願商標を指定商品・指定役務に既に使用している又は使用の準備を
   相当程度進めていて、かつ、商標法施行規則別表や類似商品・役務審査基準等に掲載されている
   商品・役務のみを指定している出願


早期審査が認められるための要件の拡充

平成29年2月、早期審査が認められるための要件が拡充されています。
上記の早期審査が認められるための条件で、下線で示した部分が、追加された条件です。


今回の運用変更により、マドプロに基づく国際出願の基礎出願とする予定の出願であれば、早期審査の対象
になります。
また、権利化について緊急性を要する出願に該当しなくても、審査基準に掲載されている商品
のみを指定して出願する場合であれば、現在使用していない商品が含まれている出願でも、早期審査の対象
になります。


早期審査の申請の手続き

早期審査の申請のための具体的な手続きとしては、「早期審査に関する事情説明書」を特許庁に提出します。

出願後は、いつでも早期審査を申請することが可能で、特許事務所に依頼する場合は書類作成料がかかりますが、自社で書類を作成して提出する場合は、特に費用もかかりません。

「早期審査に関する事情説明書」で、(1)又は(2)の条件を満たしていることを説明する必要があるのですが、出願商標を使用していることを証明するためには、その商標が使用されているカタログやパンフレットを、「早期審査の事情説明書」に添付して特許庁に提出します。

同様に、商標の使用の準備を進めていることを証明するためには、例えば、その商標を使用した商品が掲載されたパンフレット・カタログ・広告などを発注したことを示す書類や、その商標が掲載された広告や新聞記事などを提出する必要があります。

出願商標と実際に使用している商標は、同一の態様であるものに限られますが、明朝体とゴシック体の違いや、縦書きと横書きの違い程度でしたら、同一のものであるとして、例外的に認められるようです。
ただし、平仮名による表示とローマ字による表示の違いや、ローマ字の大文字と小文字の違いなどは、同一ではないと判断されるようです。

なお、動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標、位置商標などの新しいタイプの商標については、現在のところ、早期審査の対象外となっています。

自社の商標と似ている商標を他社が使用している場合、
新商品の販売開始前やテレビ等のメディアに紹介される前にどうしても登録しておきたい場合
など、
少しでも早く審査結果が知りたい場合などにおすすめです。

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< 商標出願をご検討の方へ > 
  • 商標出願は、登録できればよい、というものではありません。自社のネーミングやロゴ、ブランドを最適に保護するためには、文字、図形のどちらで出願するか、指定商品や指定役務を何にするか、審査官からの拒絶理由通知にどのように反論するかなど、対応方法がきわめて重要となります。
  • 商標出願をご検討の場合は、トップページをご確認のうえ、弊所へご相談ください。

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