商標出願の補正

商標出願の内容を変更するには？

商標出願をした後に、その内容を変更することはできるでしょうか？

商標出願の内容を変更するためには、『手続補正書』という書類を特許庁に提出する必要があります。

手続補正書は、審査中（商標出願をしてから登録査定や拒絶査定がだされるまで）や審判中（拒絶査定不服審判を請求してから審決がだされるまで）であれば、提出することができます。

また、登録料の納付と同時であれば、指定商品・指定役務の区分を減らす補正をすることができます。

商標について補正できる範囲

商標法では、商標出願の内容を補正する場合、商標、または、指定商品・指定役務の要旨を変更しない範囲で補正が認められることが、定められています。

この『要旨を変更しない範囲』とは、どのような範囲なのでしょうか？

まず、登録を受けようとする商標を補正する場合ですが、ほとんどの場合、要旨を変更する補正となります。

商標そのものの補正は認められないと、考えていただいても良いかと思います。

以下の場合は、補正は認められません。

指定商品・指定役務について補正できる範囲

次に、指定商品・指定役務を補正する場合ですが、指定商品・指定役務の範囲を変更したり、拡大する補正は認められません。

例えば、指定商品「菓子」を「調味料」に変更する補正は認められません（「菓子」と「調味料」は非類似の商品です）。

また、指定商品「菓子」を「パン」に変更する補正も認められません。

「菓子」と「パン」は類似群コードが同じであり、特許庁は「菓子」と「パン」を類似する商品として扱っていますが、類似する商品への変更であっても、補正は認められません。

複数の指定商品・指定役務のうちの一部の指定商品・指定役務を削除するような補正は、特に問題なく認められます。

また、指定商品・指定役務の範囲を狭くするような補正も認められます。

例えば、指定商品「菓子」を「和菓子」に変更したり、或いは、「菓子」を「洋菓子」に変更する補正は、認められるということです。

補正が要旨変更であると判断された場合の取扱い

補正の内容が、願書に記載した商標や、指定商品・指定役務の要旨を変更する（同一の範囲を超えて変更する）ものであると審査官が判断した場合は、『補正却下』の決定がくだされます。

補正却下の決定に対しては、補正却下の決定謄本が送達されてから３ヶ月以内であれば、補正却下の決定に対する審判を請求することもできます。