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指定商品・指定役務の選び方 -コンサルティング会社編-

【指定商品・指定役務の選び方】

商標権は、指定した商品・役務(サービス)について、登録商標を独占的に使用することができる権利です。

そのため、商標出願をする際には、商品・役務を指定する必要があります。
この指定された商品・役務を、指定商品、指定役務といいます。

ここでは、コンサルティング会社が商標を出願する場合に、どのような商品・役務を
指定する必要があるのかを、例に挙げて見ていきましょう。


コンサルティングの内容によって指定すべきサービスは変わってくる

コンサルティング会社といっても、どのような分野について、コンサルティングを行っているのかは、
会社ごとに違います。

経営についてのコンサルティングを行っている場合もあれば、出版についてのコンサルティングを
行っている場合もあるでしょう。

実は、「コンサルティング」といっても、
コンサルティングの内容次第で、指定すべきサービスは異なってくるのです。

例えば、

  • 例1)いわゆる経営コンサルティングであれば、
       第35類「経営の診断又は経営に関する助言」を指定役務とすることが考えられます。
  • 例2)資産管理についてのコンサルティングであれば、
       第36類「資産管理に関する指導又は助言」を指定役務とすることが考えられます。
  • 例3)出版についてのコンサルティングであれば、
       第41類「出版物の制作に関する指導又は助言」を指定役務とすることが考えられます。



その他にも、

  • 例4)ウェブサイトの作成を行っている会社が、売れるウェブサイトを作成するための
       コンサルティングを行うような場合であれば、
       第42類「ウェブサイトの作成に関する指導又は助言」を指定役務とすることが考えられます。
  • 例5)料理研究家の方が、レストランに対して料理についてのコンサルティングを行う
       ような場合であれば、
       第43類「飲食物の提供に関する指導又は助言」が指定役務とすることが考えられます。



このように、コンサルティングの内容によって、指定役務は変わってくるのです。


『コンサルティング以外』の商品・サービスについても、検討が必要

コンサルティング会社が、指定商品・指定役務を選ぶときに注意
しなければならないのは、これだけではありません。

例えば、ある経営コンサルティング会社が、「XYZ経営」という、
今までにない新しい概念を提唱したとします。

この場合、経営コンサルティング会社ですから、当然、
第35類「経営の診断又は経営に関する助言」を指定役務とします。


ですが、この経営コンサルティング会社は、「XYZ経営」というコンセプトで、
セミナーを開催したり、有料のニュースレターを発行したりと、
経営コンサルティング以外のサービスを提供する
ことも予定しています。

この場合、第35類「経営の診断又は経営に関する助言」を指定役務とするだけでは、足りません。

有料のニュースレターを発行する場合であれば、例えば、第16類「印刷物」を指定商品とします。
また、「XYZ経営」を解説した音声を録音したCD-ROMを販売するのであれば、
第9類「録音済みのコンパクトディスク」を指定商品とします。

セミナーを開催するのであれば、第41類「セミナーの企画・運営又は開催」を指定役務とします。
また、セミナー講師として「XYZ経営」について教えるわけですから、第41類「知識の教授」も
指定しておいた方がよいでしょう。

その他、「XYZ経営」を熟知したコンサルタントを自社で認定して、企業に紹介するのであれば、
第35類「講師の紹介」も必要になるでしょう。

このように、何を指定商品・指定役務とするかは、
自社でどのような商品・サービスを扱うかによっても変わってきますし、非常に複雑です。


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