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指定商品・指定役務の選び方 -ソフトウェア開発会社編-

【指定商品・指定役務の選び方】

商標権は、指定した商品・役務(サービス)について、登録商標を独占的に使用することが
できる権利です。

そのため、商標出願をする際には、商品・役務を指定する必要があります。
この指定された商品・役務を、指定商品、指定役務といいます。

ここでは、ソフトウェア開発会社が商標を出願する場合に、どのような商品・役務を
指定する必要があるのかを、例に挙げて見ていきましょう。


「第9類」、「第42類」の両方を指定しておいた方がいい

ここでは、ソフトウェアを開発して販売している会社を考えてみます。

ソフトウェアを有料で販売しているわけですから、第9類「電子計算機用プログラム」を
指定商品とすることが考えられます。でも、実はこれだけでは足りません。

このような場合、第9類「電子計算機用プログラム」だけでなく、第42類
「電子計算機用プログラムの提供」も指定しておいた方がよいのです。

第42類「電子計算機用プログラムの提供」は、例えば、インターネット経由で
アプリケーションサービスを提供するような場合を想定したものです。


例として、商標「ABC」の出願について考えてみましょう。

もし、自社が第9類「電子計算機用プログラム」だけを指定商品として商標登録をした場合、
他社が、第42類「電子計算機用プログラムの提供」について商標出願をすると、商標登録
が認められることになります。

同じプログラムの分野で、同じネーミングの「ABC」というプログラムが、別々の会社
から提供されることになり、ユーザは混乱してしまいます。

つまり、第9類「電子計算機用プログラム」だけを商標登録していた場合、
他社が、第42類「電子計算機用プログラムの提供」について商標登録すると、
自社のブランド価値が損なわれることにもなりかねません。


ですから、第9類「電子計算機用プログラム」と第42類「電子計算機用プログラムの提供」
は、セットで指定しておいた方がよいと言えそうです。

でも、実は、これでも足りないのです。

プログラムに関する指定役務として、第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」
というものがあります。

例えば、ソフトウェアを改良したり、バグを修正するのは、「電子計算機のプログラムの保守」
に該当します。

ソフトウェアをリリースした後でも、ソフトウェアの保守は必要となってきます。
ですから、第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」も指定しておいた方が
よいでしょう。

このように、何を指定商品・指定役務とするかは、自社でどのような商品・サービスを扱うか
によっても変わってきますし、非常に複雑です。


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