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商標の区分とは

【商品・役務の区分・類似群コード】

商標の区分とは? 

商標権は、商標とその商標を使用する商品・サービスとの組み合わせで一つの権利となります。

ですから、商標出願をする際には、願書に、商標を記載するだけでなく、その商標を使用する商品・役務(サービス)も指定する必要があります。

その商品・役務を分類したものが、「区分」です。

第1類から第34類までが、商品についての区分で、第35類から第45類までが役務についての区分です。


第1類であれば、

化学品,
植物成長調整剤類,
陶磁器用釉薬,
高級脂肪酸,
非金属鉱物,
試験紙(医療用のものを除く。),
工業用粉類,
パルプ
工業用のり及び接着剤,
肥料,
塗装用パテ,
非鉄金属,
写真材料,
人工甘味料,
原料プラスチック,

などが含まれます。


第35類であれば、

広告業,
経営の診断又は経営に関する助言,
商品の販売に関する情報の提供,
財務書類の作成又は監査若しくは証明,
競売の運営,
新聞の予約購読の取次ぎ,
文書又は磁気テープのファイリング,
トレーディングスタンプの発行,
市場調査又は分析,
ホテルの事業の管理,
職業のあっせん,
輸出入に関する事務の代理又は代行,
速記,筆耕,書類の複製,
コンピュータデータベースへの情報編集,

電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,
タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与,

建築物における来訪者の受付及び案内,
求人情報の提供,
自動販売機の貸与のほか、
広告用具の貸与,
新聞記事情報の提供,

小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

などが含まれます。

 

区分をどうやって調べる?

どの商品・役務が、どの区分に含まれているかは、特許庁が公表している「類似商品・役務審査基準」で確認することができます。

⇒  類似商品・役務審査基準

また、特許庁の運営するJ-PlatPat(特許情報プラットフォーム)の「商品・役務名検索」で検索することも可能です。

⇒  商品・役務名検索

商標の商品・役務名検索の画面

「類似商品・役務審査基準」に掲載されていない商品・役務を指定して出願することもできますが、その商品・役務がどの区分であるかを判断するのが難しい場合もあります。

そのような場合は、お気軽にご相談ください。

お問合せはこちら

 

商標の区分と費用の関係

商標出願をする際には、1つの出願で、複数の区分の商品・役務を指定することができます。

区分の数が増えると、特許庁に支払う手数料も増加します。

出願時に特許庁に支払う手数料は、3,400円+(区分数×8,600円)で計算することができます。

登録査定がだされた後に特許庁に支払う手数料は、10年分の納付であれば、区分数×28,200円で計算することができますし、5年分の納付であれば、区分数×16,400円で計算することができます。

商標登録されてから10年が経過する前に、登録を更新する際に特許庁に支払う手数料は、10年分の納付であれば、区分数×38,800円で計算することができますし、5年分の納付であれば、区分数×22,600円で計算することができます。

このように、特許庁へ支払う手数料は、区分の数に応じて変動します。
また、区分の数が増えると、特許事務所の費用も増加することが多いようです。

このように区分の数に応じて、かかる費用も増加するわけですが、
別々の出願とするよりも、1つの出願で複数の区分の商品・役務を指定する方が、
費用としては、割安におさえることができるようです。

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< 商標出願をご検討の方へ > 
  • 商標出願は、登録できればよい、というものではありません。自社のネーミングやロゴ、ブランドを最適に保護するためには、文字、図形のどちらで出願するか、指定商品や指定役務を何にするか、審査官からの拒絶理由通知にどのように反論するかなど、対応方法がきわめて重要となります。
  • 商標出願をご検討の場合は、トップページをご確認のうえ、弊所へご相談ください。

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