商標の登録異議申立て

登録異議申立制度とは？

『登録異議申立制度』は、商標登録がされた後、一定期間内に限って、第三者に商標登録の取消しを求める機会を与える制度です。

本来、商標登録されるべきでないものが誤って登録された場合でも、第三者から取消しを求めることで、審査の誤りを是正することができます。

商標登録がされると、商標掲載公報が発行されますが、発行から２ヶ月以内であれば、誰でも、商標登録の取消しを求めることができます。

異議申立ては、指定商品・指定役務ごとに行うことができます。

異議申立ての理由

異議申立ての理由としては、次のような例があります。

商標法第３条 より

商標法第４条第１項第１号～１９号より、以下の商標については、商標登録を受けることができない。

商標法第８条第１項・２項・５項より

等があげられます。

取消し理由がある場合

登録異議の申立てについての審理、決定は、三人または五人の審判官の合議体が行います。

審判官により、商標登録に取消理由があると判断された場合は、商標権者に対し、商標登録の取消しの理由が通知されます。

取消理由が通知された場合は、商標権者には、所定の期間内で、意見書を提出して反論する機会が与えられます。

商標権者は、取消理由の対象となっている指定商品・指定役務を削除する補正をおこなうこともできます。

審判官が、商標権者から提出された意見書の内容も踏まえたうえで、商標登録に取消理由があると判断した場合は、商標登録の取消決定がなされます。

指定商品または指定役務ごとに登録異議の申立てが行われた場合、維持するか取消とするかの決定についても、指定商品または指定役務ごとに行われます。

取消決定については、取消決定の謄本の送達の日から３０日以内であれば、東京高等裁判所へ訴えを提起することができます。

取消決定が確定したときは、その商標権は、初めから存在しなかったものとみなされます。

取消し理由がない場合

一方、審判官が、商標登録に取消理由がないと判断した場合は、その商標登録を維持すべき旨の決定がされます。

この維持決定に対しては、不服を申し立てることができません。