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商標登録の費用について

ライトハウス国際特許事務所の商標出願・商標登録時の料金表

ライトハウス国際特許事務所にて、商標出願をする場合の出願から登録までの費用は、次のようになります。

もしかすると、「他の特許事務所よりも高い」と感じられることもあるかもしれません。

ですが、ライトハウス国際特許事務所にご依頼いただければ、その分、どのように出願すると効果的か、指定商品として何を選ぶべきか等の提案がしっかりしていることを、お気づきいただけるはずです。

安心感を持って、商標登録をしたい企業様にお薦めです。

区分数	出願時費用		登録時費用		合計 (税込)
区分数	特許庁手数料 (特許印紙代)	弊所手数料 (税込)	特許庁手数料 (特許印紙代)	弊所手数料 (税込)	合計 (税込)
1区分	12,000円	55,000円	17,200円（分割 5年分）	33,000円	117,200円（分割 5年分）
1区分	12,000円	55,000円	32,900円（一括 10年分）	33,000円	132,900円（一括 10年分）
2区分	20,600円	88,000円	34,400円（分割 5年分）	38,500円	181,500円（分割 5年分）
2区分	20,600円	88,000円	65,800円（一括 10年分）	38,500円	212,900円（一括 10年分）
追加区分（3区分目から 1区分につき）	＋8,600円	＋33,000円	+17,200円（分割 5年分）	＋5,500円	＋64,300円（分割 5年分）
追加区分（3区分目から 1区分につき）	＋8,600円	＋33,000円	＋32,900円（一括 10年分）	＋5,500円	＋80,000円（一括 10年分）

区分数	出願時費用		登録時費用		合計 (税抜)
区分数	特許庁手数料 (特許印紙代)	弊所手数料 (税抜)	特許庁手数料 (特許印紙代)	弊所手数料 (税抜)	合計 (税抜)
1区分	12,000円	50,000円	16,400円（分割 5年分）	20,000円	98,400円（分割 5年分）
1区分	12,000円	50,000円	28,200円（一括 10年分）	20,000円	110,200円（一括 10年分）
2区分	20,600円	70,000円	32,800円（分割 5年分）	30,000円	153,400円（分割 5年分）
2区分	20,600円	70,000円	56,400円（一括 10年分）	30,000円	177,700円（一括 10年分）
追加区分（3区分目から 1区分につき）	＋8,600円	＋20,000円	+16,400円（分割 5年分）	＋5,000円	＋50,000円（分割 5年分）
追加区分（3区分目から 1区分につき）	＋8,600円	＋20,000円	＋28,200円（一括 10年分）	＋5,000円	＋61,800円（一括 10年分）

■意見書提出（反論）

拒絶理由通知に対する意見書を提出した場合は、意見書作成料として、難易度に応じて、16,500円～110,000円（税込）をご請求させていただいております。

項目	特許庁手数料 (特許印紙代)	弊所手数料 (税込)
意見書提出（反論）	不要	16,500～110,000円

一般的に商標登録にかかる費用は、特許庁に払う費用（印紙代）と、特許事務所に払う費用を合わせたものになります。

また、商標権は、商標とその商標を使用する商品・サービスとの組み合わせで一つの権利となります。

ですから、商標出願をする際には、願書に、商標を記載するだけでなく、その商標を使用する商品・役務（サービス）も指定する必要があります。

この商標を使用する商品・サービスについて、分類したものが「区分」です。

商標の「区分」とは、商品・サービスは１区分だけでなく、複数の区分について出願をすることが可能です。

出願する区分の数によって、特許庁費用は決められており、事務所手数料も異なるのが一般的です。

事務所手数料については、弊所でもそうですが、区分数が増えると、１区分あたりの費用割合は安価になる傾向にあります。

ライトハウス国際特許事務所にて商標出願をされた場合、その商標についての商標調査費用は、ご請求いたしません。

また、商標調査のみご希望のお客様は、1商標につき、22,000円＋11,000×区分数（税込）にて承っております。

商標専任の弁理士が、しっかりと調査をいたしますので、商標調査のみであっても安心してお任せください。

商標の登録料は通常、１０年分の登録料を一括で納付しますが、５年分ずつ２回に分けて納付することもできます。これが分割納付です。

詳しくは、『商標登録の基礎知識』の「登録料の分割納付について」をご覧ください。

特許庁の印紙代は、区分数に応じて決まっているため、事務所によって異なることはありません。

詳しくは、『商標登録の基礎知識』の「特許印紙について」をご覧ください。

下記の手続を追加でご依頼いた場合には、これらの費用を出願時・登録時の費用に併せてご請求いたします。

住所変更、名義変更は、商標出願中と商標登録をした後で、特許庁に提出する書類が異なります。

詳しくは、『商標登録の基礎知識』の出願人の名義変更についてをご覧ください。

■更新登録申請について

商標権の存続期間は、商標登録の日から１０年間になります。

ただし、登録日から１０年を経過する前に、特許庁に更新登録料を支払えば、さらに１０年間、商標権を維持することができます。

詳しくは、『商標登録の基礎知識』の「登録・更新について」、「商標権の存続期間について」をご覧ください。